GRIスタンダード対照表

一般開示事項

GRIスタンダード 開示事項 掲載場所
1. 組織のプロフィール
102-1 組織の名称 私たちについて>会社概要
102-2

活動、ブランド、
製品、サービス

私たちについて>会社概要
私たちについて>南海グループのサービス
102-3 本社の所在地 私たちについて>会社概要
102-4 事業所の所在地 私たちについて>グループ会社一覧
102-5

所有形態および
法人格

私たちについて>会社概要
102-6 参入市場 私たちについて>南海グループのサービス
102-7 組織の規模 私たちについて>会社概要
102-8 従業員およびその他の
労働者に関する情報
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり
いきいきと健康に働ける環境づくり
102-9 サプライチェーン
102-10 組織およびそのサプライ
チェーンに関する重大な変化
102-11 予防原則または予防的アプローチ サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>TCFD提言への対応
102-12 外部イニシアティブ サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>TCFD提言への対応
102-13 団体の会員資格 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>TCFD提言への対応
2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明 私たちについて>トップメッセージ
サステナビリティ>トップメッセージ
IR情報>経営方針>トップメッセージ
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 統合報告書2024 p23-24 価値創造プロセス
IR情報>コーポレート・ガバナンス>リスクマネジメント
3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 私たちについて>企業理念
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 IR情報>コーポレート・ガバナンス>コンプライアンス
4. ガバナンス
102-18 ガバナンス構造 サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
IR情報>コーポレート・ガバナンス>ガバナンス体制
102-19 権限移譲 サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
102-20 経済、環境、社会項目に関する
役員レベルの責任
サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
102-21 経済、環境、社会項目に関する
ステークホルダーとの協議
サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
IR情報>コーポレート・ガバナンス>ガバナンス体制
102-23 最高ガバナンス機関の議長 IR情報>コーポレート・ガバナンス>ガバナンス体制
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 IR情報>コーポレート・ガバナンス>スキルマトリックス・選任理由
102-25 利益相反 IR情報>コーポレート・ガバナンス>スキルマトリックス・選任理由
102-26 目的、価値観、戦略の設定における
最高ガバナンス機関の役割
サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 IR情報>コーポレート・ガバナンス>取締役会の実効性評価
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの
特定とマネジメント
サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 IR情報>コーポレート・ガバナンス>リスクマネジメント
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー
102-32 サステナビリティ報告における
最高ガバナンス機関の役割
サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
102-33 重大な懸念事項の伝達 IR情報>コーポレート・ガバナンス>コンプライアンス
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数
102-35 報酬方針 IR情報>コーポレート・ガバナンス>役員報酬
102-36 報酬の決定プロセス IR情報>コーポレート・ガバナンス>役員報酬
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 IR情報>コーポレート・ガバナンス>役員報酬
102-38 年間報酬総額の比率 IR情報>コーポレート・ガバナンス>役員報酬
102-39 年間報酬総額比率の増加率
5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト 統合報告書2024 p23-24 価値創造プロセス
102-41 団体交渉協定
102-42 ステークホルダーの特定および選定
102-43 ステークホルダー・
エンゲージメントへのアプローチ方法
サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
102-44 提起された重要な項目および懸念 サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
6. 報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 統合報告書2024 p109
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 統合報告書2024 p4 編集方針
統合報告書2024 p31-32 マテリアリティ
102-47 マテリアルな項目のリスト サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
102-48 情報の再記述
102-49 報告における変更
102-50 報告期間 統合報告書2024 p4 対象期間
102-51 前回発行した報告書の日付
102-52 報告サイクル 統合報告書2024 p4 対象期間
102-53 報告書に関する質問の窓口 統合報告書2024 裏表紙
102-54 GRIスタンダードに準拠した
報告であることの主張
本表
102-55 内容索引 本表
102-56 外部保証 サステナビリティ>社外評価

マネジメント手法

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103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)>特定プロセス
103-2 マネジメント手法とその要素 サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制
103-3 マネジメント手法の評価 サステナビリティ>サステナビリティ方針・マテリアリティ・推進体制

マテリアルな項目

経済

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GRI 201:経済パフォーマンス
201-1 創出、分配した直接的経済価値 IR情報>業績・財務情報>財務ハイライト
201-2 気候変動による財務上の影響、
その他のリスクと機会
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>TCFD提言への対応
201-3 確定給付型年金制度の負担、
その他の退職金制度
有価証券報告書(第107期) p102-103
201-4 政府から受けた資金援助
GRI 202:地域経済での存在感
202-1 地域最低賃金に対する
標準新人給与の比率(男女別)
202-2 地域コミュニティから採用した
上級管理職の割合
GRI 203:間接的な経済的インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
安全・安心・満足のさらなる追求
203-2 著しい間接的な経済的インパクト
GRI 204:調達慣行
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合
GRI 205:腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 IR情報>コーポレート・ガバナンス>コンプライアンス
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 IR情報>コーポレート・ガバナンス>コンプライアンス
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 IR情報>コーポレート・ガバナンス>コンプライアンス
GRI 206:反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的措置
GRI 207:税金
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、
およびリスクマネジメント
207-3 税務に関連するステークホルダー・
エンゲージメントおよび懸念への対処
207-4 国別の報告

環境

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GRI 301:原材料
301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材
GRI 302:エネルギー
302-1 組織内のエネルギー消費量 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ) >地球環境保全への貢献
気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、再⽣可能エネルギーなどの活⽤推進
302-2 組織外のエネルギー消費量 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ) >地球環境保全への貢献
気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、再⽣可能エネルギーなどの活⽤推進
302-3 エネルギー原単位 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ) >地球環境保全への貢献
気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、再⽣可能エネルギーなどの活⽤推進
302-4 エネルギー消費量の削減 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ) >地球環境保全への貢献
気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、再⽣可能エネルギーなどの活⽤推進
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ) >地球環境保全への貢献
気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、再⽣可能エネルギーなどの活⽤推進
GRI 303:水と排水
303-1 共有資源としての水との相互作用 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
303-3 取水 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
303-4 排水 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
303-5 水消費 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
GRI 304:生物多様性
304-1 保護地域および保護地域ではないが
生物多様性価値の高い地域、
もしくはそれらの隣接地域に
所有、賃借、管理している事業サイト
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>生物多様性の保全
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に
与える著しいインパクト
統合報告書2024 p39-56 特集3 南海グループの生物多様性保全
ーパークスガーデンがなんばのまちの生物多様性に貢献ー

企業情報TOP>IR情報>IRライブラリー>統合報告書>企業価値向上の好事例
304-3 生息地の保護・復元 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>生物多様性の保全
304-4 事業の影響を受ける地域に生息する
IUCNレッドリストならびに
国内保全種リスト対象の生物種
GRI 305:大気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)
排出量(スコープ1)
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ) >地球環境保全への貢献
気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、再⽣可能エネルギーなどの活⽤推進
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)
排出量(スコープ2)
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ) >地球環境保全への貢献
気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、再⽣可能エネルギーなどの活⽤推進
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)
排出量(スコープ3)
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ) >地球環境保全への貢献
気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、再⽣可能エネルギーなどの活⽤推進
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ) >地球環境保全への貢献
気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、再⽣可能エネルギーなどの活⽤推進
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ) >地球環境保全への貢献
気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、再⽣可能エネルギーなどの活⽤推進
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 サステナビリティ>ESGデータ集
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、
およびその他の重大な大気排出物
サステナビリティ>ESGデータ集
GRI 306:廃棄物
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
306-3 発生した廃棄物 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
306-4 処分されなかった廃棄物 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
306-5 処分された廃棄物 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
GRI 307:環境コンプライアンス
307-1 環境法規制の違反 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>循環型社会の実現
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2 サプライチェーンにおける
マイナスの環境インパクトと
実施した措置
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>環境理念

社会

GRIスタンダード 開示事項 掲載場所
GRI 401:雇用
401-1 従業員の新規雇用と離職 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
> 一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり>
多様な人財と多様な専門性の向上

サステナビリティ>ESGデータ集
401-2 正社員には支給され、
非正規社員には支給されない手当
401-3 育児休暇 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり>
多様な人財と多様な専門性の向上

サステナビリティ>ESGデータ集
GRI 402:労使関係
402-1 事業上の変更に関する
最低通知期間
GRI 403:労働安全衛生
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
> 一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり> いきいきと健康に働ける環境づくり
403-2 危険性(ハザード)の
特定、リスク評価、事故調査
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
安全・安心・満足のさらなる追求

サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり>いきいきと健康に働ける環境づくり
403-3 労働衛生サービス サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
安全・安心・満足のさらなる追求
403-4 労働安全衛生における労働者の
参加、協議、コミュニケーション
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
安全・安心・満足のさらなる追求
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
安全・安心・満足のさらなる追求
403-6 労働者の健康増進 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
> 一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり> いきいきと健康に働ける環境づくり
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
安全・安心・満足のさらなる追求
403-8 労働安全衛生マネジメントシステム
の対象となる労働者
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
安全・安心・満足のさらなる追求

サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
> 一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり> いきいきと健康に働ける環境づくり
403-9 労働関連の傷害 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
安全・安心・満足のさらなる追求

サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
> 一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり> いきいきと健康に働ける環境づくり
403-10 労働関連の疾病・体調不良 サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
> 一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり> いきいきと健康に働ける環境づくり
GRI 404:研修と教育
404-1 従業員一人あたりの
年間平均研修時間
サステナビリティ> ESGデータ集
404-2 従業員スキル向上プログラム
および移行支援プログラム
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
> 一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり>グループ共通の価値観浸透とスキル向上
404-3 業績とキャリア開発に関して
定期的なレビューを受けている
従業員の割合
GRI 405:ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および
従業員のダイバーシティ
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
> 一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり>
多様な人財と多様な専門性の向上

サステナビリティ> ESGデータ集
IR情報>コーポレート・ガバナンス>ガバナンス体制
405-2 基本給と報酬総額の男女比 サステナビリティ> ESGデータ集
GRI 406:非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置
GRI 407:結社の自由と団体交渉
407-1 結社の自由や団体交渉の権利が
リスクにさらされる可能性のある
事業所およびサプライヤー
GRI 408:児童労働
408-1 児童労働事例に関して
著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー
GRI 409:強制労働
409-1 強制労働事例に関して
著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー
GRI 410:保安慣行
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
GRI 411:先住民族の権利
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
GRI 412:人権アセスメント
412-1 人権レビューやインパクト評価の
対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する
従業員研修
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
> 一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり> 人権尊重とハラスメントの防止
412-3 人権条項を含むもしくは
人権スクリーニングを受けた
重要な投資協定および契約
GRI 413:地域コミュニティ
413-1 地域コミュニティとの
エンゲージメント、インパクト評価、
開発プログラムを実施した事業所
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
賑わいと親しみのあるまちづくり

サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
夢があふれる未来づくり

サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
>地球環境保全への貢献>環境イベント
413-2 地域コミュニティに著しい
マイナスのインパクト
(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおける
マイナスの社会的インパクトと
実施した措置
GRI 415:公共政策
415-1 政治献金
GRI 416:顧客の安全衛生
416-1 製品およびサービスの
カテゴリーに対する
安全衛生インパクトの評価
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
安全・安心・満足のさらなる追求
416-2 製品およびサービスの
安全衛生インパクトに
関する違反事例
サステナビリティ>サステナブル重要テーマ(マテリアリティ)
安全・安心・満足のさらなる追求
GRI 417:マーケティングとラベリング
417-1 製品およびサービスの情報と
ラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報と
ラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・
コミュニケーションに関する
違反事例
GRI 418:顧客プライバシー
418-1 顧客プライバシーの侵害および
顧客データの紛失に関して
具体化した不服申立
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス
419-1 社会経済分野の法規制違反