役員報酬
役員報酬制度
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び役付執行役員（執行役員のうち上席執行役員以上の者）の報酬を監督給と執行給に区分します。監督給は、取締役に対して、職責に応じた固定額を金銭で毎月支給します。執行給は基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、会長（業務執行取締役である者に限る。以下同じ。）及び役付執行役員（以下、会長及び役付執行役員を総称して「役付業務執行役員」という。）に対して支給します。報酬の構成割合については、業績向上へのインセンティブを高めること、株主価値や株価を意識した経営の浸透を図ることを勘案して、基本報酬60：賞与25：株式報酬15としています。詳細は下表のとおりです。
なお、個々の取締役報酬及び役付執行役員報酬の決定に関しては、取締役会の決議をもって代表取締役会長兼CEO 遠北光彦に一任されています。同氏は、役位ごとの報酬額の決定及び役付執行役員の個人業績の評価・決定に係る権限を有していますが、その決定に当たっては報酬委員会の承認を経なければならないこととしています。また、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を改定する場合は、取締役会に先立ち、その内容について同委員会で審議します。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
株式報酬制度の概要
| 対象者 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び役付執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く） |
|---|---|
| 対象期間 | 2025年3月31日まで |
| 交付に必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金額の上限 | 合計金1億80百万円 （1年当たり金60百万円相当） |
| 当社株式の取得方法 | 自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む）から取得する方法 |
| 対象者に付与されるポイント総数の上限 | 1年当たり24,000ポイント相当 |
| ポイント付与基準 | 役位等に応じたポイントを付与（1ポイントは当社株式1株） |
| 当社株式の交付時期 | 原則として対象者が当社の取締役または役付執行役員のいずれの地位からも退任した時 |
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2021年6月25日開催の第104期定時株主総会において、限度額を年額5億14百万円（うち社外取締役50百万円。使用人分給与は含まず。）（当時の対象員数9名（うち社外取締役4名））と定めています。
また、同総会において、上記とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度の導入を決議しています。なお、2022年5月12日開催の取締役会において、対象期間を2025年3月31日まで延長することを決議しています。
監査等委員である取締役の報酬額については、2021年6月25日開催の第104期定時株主総会において、限度額を年額90百万円（当時の対象員数6名）と定めています。
報酬の構成割合
| 基本報酬（60/100） |
役割・責任に応じた固定額を、金銭で毎月支給 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賞与（25/100） |
当該事業年度の会社業績と個人業績に基づき算定した額を、当該事業年度終了後に一括して金銭で支給 会社業績部分と個人業績部分の比率は、70：30 会長及び社長は会社業績のみで算定 |
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会社業績部分
条件指標があらかじめ定める水準をクリアした場合に、目標指標の達成状況に応じて算定し、支給
＜条件指標＞
事業年度ごとに一定水準の利益が確保され、安定的な配当が行えることを支給の条件として考え、
当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が、
＜目標指標＞
「南海グループ経営ビジョン2027」の達成に向けたインセンティブを高めるため、
期初に策定する予算に対する達成率について、80％から120％の間で直線的（比例的）に支給率に反映させることとし、 達成率が80％を下回った場合、会社業績部分に係る賞与は支給しない。
2022年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
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個人業績部分 各人が毎年度定める目標の総合達成度を社長が4段階で評価し、その評価に基づき支給率を決定する。 標準額を100％とした場合、支給額は0％又は70％から130％の間で変動する。 |
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| 株式報酬（15/100） |
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、 |
