役員報酬
役員報酬制度
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）及び役付執行役員（執行役員のうち上席執行役員以上の者）の報酬を監督給と執行給に区分します。監督給は、取締役に対して、職責に応じた固定額を金銭で毎月支給します。執行給は基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、会長（業務執行取締役である者に限る。以下同じ。）及び役付執行役員（以下、会長及び役付執行役員を総称して「役付業務執行役員」という。）に対して支給します。報酬の構成割合については、業績向上へのインセンティブを高めること、株主価値や株価を意識した経営の浸透を図ることを勘案して、基本報酬60：賞与25：株式報酬15としています。詳細は下表のとおりです。
なお、個々の取締役報酬及び役付執行役員報酬の決定に関しては、取締役会の決議をもって代表取締役会長兼CEO 遠北光彦に一任されています。同氏は、役位ごとの報酬額の決定及び役付執行役員の個人業績の評価・決定に係る権限を有していますが、その決定に当たっては報酬委員会の承認を経なければならないこととしています。また、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を改定する場合は、取締役会に先立ち、その内容について同委員会で審議します。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
株式報酬制度
| 対象者 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び役付執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く） |
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| 対象期間 | 2028年3月31日まで |
| 交付に必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金額の上限 | 合計金3億円 （1年当たり金1億円相当） |
| 当社株式の取得方法 | 自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む）から取得する方法 |
| 対象者に付与されるポイント総数の上限 | 1年当たり40,000ポイント相当 |
| ポイント付与基準 | 役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与（1ポイントは当社株式1株） |
| 当社株式の交付時期 | 原則として対象役員が当社の取締役または役付執行役員のいずれの地位からも退任した時 |
報酬の構成割合
| 基本報酬（60/100） |
役割・責任に応じた固定額を、金銭で毎月支給される。 |
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| 賞与（25/100） |
当該事業年度の会社業績と個人業績に基づき算定した額を、当該事業年度終了後に一括して金銭で支給される。 |
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会社業績部分
条件指標があらかじめ定める水準をクリアした場合に、目標指標の
達成状況に応じて算定し、支給される。
＜条件指標＞
事業年度ごとに一定水準の利益が確保され、安定的な配当が行えることを支給の条件として考え、
＜目標指標＞
「南海グループ経営ビジョン2027」の達成に向けたインセンティブを高めるため、同ビジョンの数値目標である
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個人業績部分
各人が毎年度定める目標の総合達成度を社長が4段階で評価し、その評価に基づき支給率を決定される。 |
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| 株式報酬（15/100） |
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む）から |
