CFOメッセージ

取締役 常務執行役員
財務戦略グループ長、CFO
大塚 貴裕

当社グループでは中期経営計画「共創140計画」を策定し、2022年度から2024年度までの3年間を「コロナ禍を経ての再構築と成長への基礎構築期間」と位置付け、未来に向けて成長の基礎を築く期間としております。この実現のため、財務健全性の維持を大前提としつつも、3つの事業戦略骨子に沿った投資枠を1,600億円に設定しており、公共交通事業のサステナブルな経営に520億円、選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大に930億円、未来探索に150億円を振り向ける計画です。また、投資の拡大と財務規律との両立を図るため、私募REITの活用による資金の創出を含め、資金調達手段の多様化を検討・実施してまいります。その上で、「共創140計画」最終年度(2024年度)の数値目標は、営業利益(受取配当金を含む)280億円、純有利子負債残高/EBITDA倍率7.5倍以下と設定し、その達成を目指しております。

「共創140計画」の初年度である2022年度は、長引くコロナ禍の影響が残るうえに物価高の影響が加わり厳しいスタートとなりましたが、下半期に入ってからの入国制限の緩和や全国旅行支援等に伴う需要の回復に加え、費用節減の効果もあり、各損益は当初計画を上回ることができました。2023年度の計画はもう一段の収益回復を見込んでおりますが、計画数値を達成できるよう、全社総力をあげて取り組んでまいる所存です。

株主還元に関しては、経営上の最重要課題の一つとして認識しています。当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上を図ることにより、安定的な配当を行うことを基本方針としています。2022年度はコロナ禍による影響から回復基調ではあったものの、人々の生活様式や価値観が大きく変化し、先行き不透明で楽観視できない経営環境が続いていることを勘案し、前年度と同様、一株当たり25円(期末配当)の配当とさせていただきました。今後につきましては、早期の業績回復を目指して、株主の皆さまの期待に応えられるよう、最大限の努力をしていきます。

2023年6月