取締役会の実効性評価

アンケートによる取締役全員の自己評価などをもとに、毎年、取締役会において、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしています。

①2022年度取締役会の運営について（所要時間、説明資料及び説明の程度）
②2021年度の評価に基づき取り組んだ以下の課題について
　・共創140計画のＰＤＣＡサイクルを徹底（進捗レビューの時間設定及び報告内容）
　・報告事項・審議事項の深化・拡充（リスクマネジメントやサステナビリティ、人的資本に関する報告）
　・活発な議論・審議のための運営（ランチミーティングや施設見学会）

　取締役会運営については、全体として概ね肯定的な評価がなされたものの、四半期毎の「共創140計画」に関する進捗レビューについて改善を促す指摘があり、理解促進に資する説明方法や時間配分を工夫するなど、より適切な運営方法を検討し、同計画の進捗に対する取締役会の監督強化をはかることが課題であると認識しています。

　また、報告事項・審議事項の深化・拡充においては、リスクマネジメントや人財育成に関して、報告内容のさらなる充実を求める回答があったほか、取締役会が監督を行うべき新たなテーマが提示されるなど、業務執行の監督強化に向けた課題が指摘されました。
　なお、ランチミーティングや施設見学会については、概ね肯定的な評価がなされ、活発な議論・審議に向けて、継続して取り組む重要性を確認しました。

2022年度の評価を踏まえ、2023年度については以下の3点を課題として取り組んでいくものとします。

■「共創140計画」完遂に向けた同計画進捗レビューの実効性向上
　「共創140計画」の進捗に対する監督機能を実効的に果たせるよう、説明を受ける側の視点に立った説明方法や時間配分を工夫するなど、より適切な運営方法を検討する。

■報告事項・審議事項の深化・拡充（2022年度からの継続課題）
　【深化】報告実績のある以下の各テーマについては、さらに報告・審議内容を深堀りする。
　　・リスクマネジメント（グループ全体のリスク対策計画のレビュー強化）
　　・サステナビリティに関する取組み（開示強化を踏まえた報告・審議内容の拡充）
　　・「共創140計画」における人財計画の進捗（人的資本経営に向けた審議に昇華）
　　・ｅスポーツ事業ほか未来探索に関する事業戦略の進捗（レビューの徹底）

　【拡充】以下の各テーマ・課題については、取締役会での議論に移せるよう審議を重ねる。
　　・事業ポートフォリオ戦略
　　・人的資本経営
　　・ＰＢＲ（株価純資産倍率）への考え方と対応
　　・関西万博など関西圏の大型イベントへの取組み

■活発な議論・審議のための運営（2022年度からの継続課題）
　新型コロナウイルス感染再拡大の状況を注視しつつ、ランチミーティングや施設見学会を継続開催するなどして、議論しやすい雰囲気を醸成する。