取締役会の実効性評価

アンケートによる取締役全員の自己評価などをもとに、年1回、取締役会において、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしています。

2024年度アンケート実施の目的および項目

2024年度の取締役会においては、中期経営計画完遂に向けたモニタリング機能の強化として、四半期ごとの進捗レビューに先立ち、社長による要点報告を採り入れるなど、運営を一部見直しました。加えて、新中期経営計画の策定に向けた、複数回にわたる審議の機会を設けました。
また、特に議論すべきテーマとして掲げた「人的資本経営」や「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、当社の取り組みを報告したほか、議論しやすい雰囲気の醸成を目指し、昼食会や施設見学会を開催しました。
このような取り組みを自己評価し、取締役会の実効性をより向上させるため、取締役会構成員からの意見を踏まえ、次年度の取締役会運営の課題および対応方針を設定しています。

 

■2024年度のアンケート項目
    1.

    2024年度取締役会の運営

    2.

    社外取締役の自己評価(新設、社外取締役の全体評価を含む)

    3.

    中期経営計画の進捗レビューおよび新中期経営計画策定に向けた審議

    4.

    取締役会として議論すべき議題の審議充実

    5.

    活発な議論・審議のための運営

     

■2024年度のアンケート結果
    1.

    取締役会全体の所要時間、説明資料については、全員から肯定的な回答を得た。

    2.

    社外取締役全体として活発な発言や議論を通じて、求められる役割・機能を果たしているとの回答を得た。

    3.

    進捗レビュー全体の時間、資料および冒頭の要点報告については、概ね肯定的な回答であったが、メリハリを求める意見、資料の情報量に対する意見があった。

    4.

    取締役会として議論すべき議題の審議充実に向けては、事業ポートフォリオや人的資本経営、資本コストや株価を意識した経営といった重点議題について、要点を外すことなく、議論を深掘りしていく必要があるとの意見があった。

    5.

    昼食会、施設見学会、取締役会における座席変更などの施策について、肯定的な回答を得た。

 

2025年度の取組み

今年度は以下3点を課題として取り組みます。

 

    1.

    新中期経営計画に対する進捗レビューの実効性確保
    進捗レビューにおいて、次の視点を採り入れ、取締役会のモニタリング機能の強化をはかる。
    ・基本方針に基づく、コア事業(不動産および公共交通事業)を中心とした収益拡大投資および安全・更新投資の執行状況
    ・重点戦略および基盤戦略において、特に遅れが生じている取り組みなど(共創140計画からの継続課題)の抽出によるポイントを絞った審議

     

    2.

    取締役会として特に議論すべきテーマの審議の充実
    「事業ポートフォリオ」、「人的資本経営」、「資本コストや株価を意識した経営」を取締役会における重点議題と位置づけ、執行側でスピード感と目的・目標を意識しながら、現状の課題分析と取り組み内容の検討を重ね、論点を明確に整理したうえで、取締役会での審議に付議する。また、鉄道事業分社化による体制移行は、当社および鉄道事業新会社の双方において、「人的資本経営」の観点からも重要な施策であることから、移行に向けた執行サイドでの議論・検討の進捗状況については、適宜取締役会に報告する。

     

    3.

    活発な議論・審議のための運営