気候変動への対応に向けたCO2排出量の削減、
再⽣可能エネルギー等の活⽤推進

基本的な考え方

気候変動リスクを当社グループ最大のリスクの一つと捉え、省エネ車両（鉄道・バス）の導入と再生可能エネルギーの使用を進め、モーダルシフトを促進するとともに、グリーンビルディングの取得・開発を拡大していきます。

CO2削減と省エネ・省資源活動

「2050年カーボンニュートラル」へ向けて

当社グループでは、2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％以上削減することを目標に掲げています。

2025年度の排出量は214,771ｔで、基準年度である2013年の309,902ｔに対して30.7％削減となりました。

これからも省エネルギー車両を導入するほか、不動産・流通施設にもエネルギー効率の高い設備の導入を進め、「NANKAIグループ環境ビジョン2030」の目標達成を目指していきます。当社グループでは2050年にCO2排出量実質ゼロの目標を設定しており、省エネルギー施策はもとより、再生可能エネルギー、創エネルギー、代替エネルギーの導入・活用、カーボンオフセットの活用など、あらゆる方策を検討・実施していきます。

「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同

世界では平均気温が上昇、極端な高温、大雨の頻度や洪水が増えており、気候危機ともいえる状況にあります。そこで、当社では気候変動による事業への影響を想定してリスクマネジメントを強化し、その対策を事業戦略と一体化していくための取り組みを始めています。2021年9月には気候変動に起因する金融市場の不安定化リスクの低減を目的としたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※の提言に賛同しました。

「TCFD提言への対応」

※

国際機関である金融安定理事会によって2015年に設立。気候変動に起因する自社の事業リスクと事業機会を評価し、財務上の影響を把握して情報開示することを提言しています。

環境負荷データ第三者保証取得

当社グループは環境負荷データの信頼性を高めるため、2021年度よりエネルギー起源CO2排出量（スコープ1，2）についての第三者保証を取得しています。2024年度においても、デロイトトーマツサステナビリティ（株）により「エネルギー起源CO2排出量　算定報告書」に関する第三者保証を取得しました。

「独立した第三者保証報告書」
南海グループ　エネルギー起源CO2排出量　算定報告書(2024年度)(PDF:2,264KB)

南海グループ　エネルギー起源CO2排出量　算定報告書(2023年度)(PDF:1,318KB)

南海グループ　エネルギー起源CO2排出量　算定報告書(2022年度)(PDF:2,756KB)

南海電気鉄道株式会社及連結子会社54社のエネルギー起源CO2排出量　算定報告書(2021年度)(PDF:2,285KB)

サプライチェーンを通じたCO2排出量の把握（スコープ３・2024年度）

当社グループの事業活動によるCO2排出量（スコープ1・2）に加え、2021年度よりサプライチェーンで発生する間接排出量（スコープ3）の実績を算定しています。直近3年間、購入した製品・サービスが約60%を占めています。

（単位：t-CO2）

上流（調達）	1. 購入した製品・サービス	500,265	下流（販売）	9. 輸送、配送（下流）	–
	2. 資本財	123,745		10. 販売した製品の加工	–
	3. スコープ1、2に含まれない　燃料及びエネルギー関連活動	37,598		11. 販売した製品の使用	18,811
	4. 輸送、配送（上流）	–		12. 販売した製品の廃棄	–
	5. 事業から出る廃棄物	6,142		13. リース資産（下流）	114,103
	6. 出張	1,202		14. フランチャイズ	–
	7. 雇用者の通勤	2,195		15. 投資	–
	8. リース資産（上流）	–	合計		804,061

※サプライチェーン：事業活動における商品等の調達、製造、物流、販売、廃棄に関わる一連の流れ
※カテゴリー4、8、9、10、12、14、15は、重要性の観点から除外しています
※第三者による保証を受けていません

鉄道施設・車両での省エネ施策

2025年度の鉄道用電力の使用量は234,326千kWh（2024年度比2.1％減少）、そのうち運転用電力量は203,807千kWhで全体の87.0％を占め、残りの付帯電力量は30,519千kWhでした。鉄道用電力使用量全体では2025年度は2013年度と比較して11.6％低減しています。付帯電力とは、信号設備、踏切設備および駅設備（照明、空調、エレベーターなど）のために使用される電力のことです。夏季・冬季の節電（室内温度の厳守など）や駅の照明を順次LEDに切り替えるなど、省エネへの取り組みを進めています。

回生ブレーキとVVVF制御

「VVVF制御」は、電圧や周波数を変化させながら交流モーターを制御し、電車の加速力や速度を制御するものです。

従来の車両と異なり電気抵抗を使わないため、エネルギー効率の高い制御が可能です。

また、「回生ブレーキ」は、電車がブレーキをかけたときに‍モーターを発電機として作用させ、発生した電気を架線に戻して、近くを走行しているほかの電車に供給する仕組みです。発生した電力を再利用することで使用電力量を節約することができます。

これらの方式により従来の車両と比べて電力の削減が可能となるため、双方の機能を搭載した車両の導入を進めています。

上下線一括き電方式の採用と力率改善用進相コンデンサの設置

上り線と下り線のき電線（電車に電気を供給する線）を接続することで、き電抵抗を減らし、電線で消費されている電力損失の低減を図っています。これにより回生ブレーキにより発生した回生電流が接続箇所を流れるため、上下の列車間でお互いに効率よく利用することで電力消費量の削減を図っています。さらに力率改善用進相コンデンサを設置することで、電気を使用する際に生じるロスを減らし、電力効率を改善しています。

鉄道用電力使用量の推移

VVVF制御の12000系

消費電力を低減した8300系

不動産・流通施設での省エネ施策

2022年度から2024年度にかけて、既存設備における省エネ設備への更新を実施しました。具体的には、‍南海ターミナルビル全体を賄う熱源設備を高効率なものへ更新するとともに、現状の負荷能力に応じた適正能力・台数に変更することで、ライフサイクルコストの削減も図りました。

また大規模施設の隅々へ冷水を供給するポンプに、負荷‍に応じた運転制御を可能とするインバータを設置することで、搬送動力を抑制し、使用電力の削減を果たしています。それら設備の更新とともに、熱源コントローラーやBEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を導入するなど、設備の制御の自動化や運用の最適化・見える化を図り、‍既存設備とともに、エネルギー使用量をさらに削減していく予定です。

環境配慮型のバスを運行

バス事業では、軽油の代替エネルギーとして水素を燃料とした燃料電池バスを2021年度に3台導入（徳島バス2台、南海バス1台）、電気バスを2022年度以降順次導入（2025年度は南海りんかんバスで6台）し、運行を開始しています。

今後も引き続き、「地球環境保全への貢献」として、環境負荷の低減、持続可能な社会の実現に貢献します。

再生可能エネルギーの活用

　当社グループでは、CO₂排出削減の一環として再生可能エネルギーの導入を推進しています。NANKAIでは、2024年11月より、当社が保有する南海小峰台太陽光発電所から自己託送した電力（年間約600万kWh）を活用し、なんばパークスおよびなんばスカイオで使用する電力のカーボンフリー化を推進しています。
　これらの取り組みにより、再生可能エネルギーの導入割合は約42％に達しています。また、南海電鉄では、2021年6月に鋼索線（高野山ケーブルカー）、2024年4月には特急ラピート全6編成の運行に再生可能エネルギーを導入しました。さらに、2026年4月から段階的に導入を拡大し、2027年度には全有料列車および全105駅で使用する電力相当量の再生可能エネルギーの導入を見込んでおり、その割合は全使用電力の約20％に達する予定です。
　このほか、グループ会社においても、2024年4月より通天閣で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えるなど、取り組みを進めています。今後も引き続き、新たな再生可能エネルギーの活用を検討・実施していきます。

特急ラピート

通天閣

なんばパークス

南海小峰台太陽光発電所

モーダルシフトへの貢献

当社グループが運営する鉄道の輸送量あたりのCO2排出量は、自家用乗用車の約1/7※であり、旅客におけるCO2排出量削減を図るための効果的な手段の一つであると考えられます。

当社グループでは、鉄道を中心とした公共交通ネットワークを形成し、駅を拠点としたまちづくりなどを進め、地域の発展に加えカーボンニュートラル社会の構築に貢献しています。

※

国土交通省「輸送量当たりの二酸化炭素排出量（旅客）2024年度」より

ZEHデベロッパーに登録

当社は、一般社団法人環境共創イニシアチブの定めるZEHデベロッパーに登録しました。

※

ZEH[ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ゼッチ）]とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支を正味でゼロとすることを目指した住宅のこと。

※

ZEHデベロッパーとはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）実証事業の趣旨に基づき、「ZEH-M普及に向けた取組計画」「その進捗状況」「ZEH-M導入計画」「ZEH-M導入実績」を一般に公表し、ZEH-Mの案件形成の中心的な役割を担う建築主（マンションデベロッパー、所有者等）や建築請負会社（ゼネコン、ハウスメーカー等建設会社）のこと。

ZEHデベロッパー登録票(PDF:259KB)