ESGデータ集

主な経営指標

(会計年度)

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

財務指標

(連結)

 営業収益※1※2

(百万円)

197,495

210,995

219,065

221,690

227,874

227,424

228,015

190,813

201,793

221,280

241,594

 営業利益

(百万円)

23,062

28,118

32,318

31,840

33,971

27,745

35,223

5,552

12,190

21,023

30,820

 経常利益

(百万円)

16,899

22,001

27,110

27,111

29,733

23,898

31,677

1,854

9,931

18,965

29,312

 親会社株主に帰属する当期純利益(純損失)

(百万円)

9,615

17,467

12,612

16,452

14,719

13,023

20,811

△1,861

4,021

14,623

23,926

 包括利益

(百万円)

10,644

25,190

7,394

20,478

16,991

12,143

18,031

4,559

5,594

16,870

35,377

 総資産

(百万円)

781,671

909,547

894,621

890,798

902,045

918,385

925,058

962,229

920,976

935,113

950,650

 純資産

(百万円)

152,039

199,991

203,939

219,288

232,835

241,561

256,003

258,569

260,716

274,586

307,102

 1株当たり純資産額※3

(円)

285.16

337.32

343.47

1,845.77

1,957.31

2,036.79

2,157.76

2,176.19

2,189.38

2,306.15

2,583.93

 1株当たり当期純利益
 (純損失)※3

(円)

18.40

32.58

22.25

145.13

129.85

114.90

183.68

△ 16.44

35.51

129.13

211.31

 自己資本比率

(%)

19.1

21.0

21.8

23.5

24.6

25.1

26.4

25.6

26.9

27.9

30.8

 自己資本利益率
(ROE)

(%)

6.6

10.3

6.5

8.1

6.8

5.8

8.8

△ 0.8

1.6

5.7

8.6

 株価収益率(PER)

(倍)

21.7

15.2

27.5

18.7

20.5

26.6

13.4

66.5

22.7

15.1

 株価純資産倍率(PBR)

(倍)

1.40

1.47

1.78

1.47

1.36

1.50

1.14

1.17

1.08

1.27

1.23

 営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

27,459

43,013

43,212

42,753

58,477

38,729

58,935

21,338

41,879

39,086

62,223

 投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△17,675

△90,315

△29,030

△30,861

△40,669

△45,219

△48,915

△33,273

△19,669

△26,305

△10,528

 財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△19,779

51,503

△17,047

△11,906

△16,429

8,632

△14,853

35,821

△27,026

△11,341

△46,832

 現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

16,959

21,160

18,294

18,342

19,721

21,864

17,030

40,917

36,101

37,540

42,402

 有利子負債残高/EBITDA倍率※4

(倍)

10.4

9.6

8.4

8.3

7.6

8.5

7.2

14.2

11.6

9.6

7.2

 純有利子負債残高/EBITDA倍率※4

(倍)

10.0

9.2

8.0

7.9

7.3

8.2

6.9

13.0

10.7

8.8

6.5

(単体)

 資本金

(百万円)

63,739

72,983

72,983

72,983

72,983

72,983

72,983

72,983

72,983

72,983

72,983

 発行済株式総数

(千株)

526,412

567,012

567,012

567,012

113,402

113,402

113,402

113,402

113,402

113,402

113,402

 1株当たり配当金

(円)

5.00

6.00※5

6.00

6.00

18.00※6

30.00

32.50

25.00

25.00

25.00

35.00

非財務指標

 エネルギー使用量(連結)

(千GJ)

5,483

5,512

5,459

5,434

5,329

5,212

5,219

4,590

4,613

4,776

4,129

 CO2排出量(連結)

(千t-CO2)

309.9

316.5

313.6

302.9

298.1

264.8

234.7

202.6

207.7

192.2

214.4

 省エネ車両の導入割合(南海電鉄および泉北高速鉄道)

(%)

46.9

49.3

52.3

54.0

55.5

56.5

60.2

61.7

63.2

63.2

65.5

 鉄道車両のエネルギー
 使用量原単位(連結)※7

(kl/万km)

6.44

6.33

6.12

6.12

6.05

5.85

5.62

5.55

5.52

5.53

4.73

 水使用量

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  鉄道事業(単体)

(m³)

252,180

287,132

203,385

190,681

184,363

175,178

197,096

185,656

186,415

178,857

176,623

  本社その他の施設(単体)

(m³)

557,608

549,130

642,903

637,070

625,953

620,523

571,059

407,822

561,683

666,819

754,882

 鉄道事業における有責事故等の件数※8

(件)

3

1

1

2

3

1

4

0

2

2

2

 顧客満足度指数

(ポイント)

61.2

59.5

60.8

63.0

65.1

64.7

65.6

63.7

62.9

 環境配慮型建物(グリーンビルディング)認証※9

(件)

0

0

0

0

0

1

1

2

2

3

5

 沿線人口動態(社会増減数)※10

(人)

△4,872

△5,253

△5,538

△4,319

△5,164

△4,034

△2,239

△4,525

△6,864

△1,459

381

※1 営業収益には、消費税等は含まれていません。

※2 2021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

※3 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
1株当たり純資産および1株当たり当期純利益を算定しています。

※4 EBITDA=営業利益+減価償却費
ただし、2017年度以降における「営業利益」は、受取配当金を含めた数値にて算出しています。

※5 記念配当1円が含まれています。

※6 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、株式併合前の1株当たり中間配当額3.00円と
株式併合後の1株当たり期末配当額15.00円の合計です。

※7 2023年度の数値は、2023年4月施行の改正省エネ法に基づき算出しています。
改正前基準に基づいて算出した2023年度数値は、5.35kl/万kmです。

※8 自社に責任のある鉄道運転事故、輸送障害(3時間以上の遅延または運休に限る)、インシデントなどによるもの

※9 DBJ Green Building認証およびCASBEE-不動産評価認証によるもの

※10 大阪市を除いて算出しています。

環境

環境マネジメント

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

ISO 14001 認証取得数※1

連結

4

2

2

グリーン経営認証取得数※2

3

3

3

※1 2022年3月期は南海電気鉄道(株)本社・千代田工場、南海車両工業(株)千代田工場、泉北高速鉄道(株)全社、南海辰村建設(株)建築・土木・鉄道部門、南海ビルサービス(株)東京支店、2023年3月期以降は南海辰村建設(株)建築・土木・鉄道部門、南海ビルサービス(株)東京支店
2023年3月期は南海辰村建設(株)建築・土木・鉄道部門、南海ビルサービス(株)東京支店

※2 南海バス(株)井高野営業所、サザントランスポートサービス(株)堺営業所、りんくう営業所

 

温室効果ガス(GHG)排出量※1

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

GHG排出量(Scope1+Scope2)

連結

t-CO₂

207,698

192,260

214,394

  Scope1※2

t-CO₂

79,189

84,655

88,134

  Scope2※3

t-CO₂

128,509

107,605

126,260

GHG排出量原単位(Scope1+Scope2)※4

t-CO₂/百万円

1.03

0.87

0.89

GHG排出量(Scope3)※5

t-CO₂

725,581

772,374

800,182

  カテゴリー1

t-CO₂

439,118

467,877

495,948

  カテゴリー2

t-CO₂

82,124

105,566

100,206

  カテゴリー3

t-CO₂

37,161

38,215

38,087

  カテゴリー5

t-CO₂

8,129

10,368

9,092

  カテゴリー6

t-CO₂

1,155

1,158

1,159

  カテゴリー7

t-CO₂

2,110

2,114

2,117

  カテゴリー11

t-CO₂

16,282

12,243

18,892

  カテゴリー13

t-CO₂

139,502

136,952

134,680

※1 当社ならびに連結子会社のCO2排出量を掲載。地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき算定(電力は電力事業者別の基礎排出係数により、都市ガスはガス事業者が公表する排出係数により算定)

※2 エネルギー起源のCO2排出量

※3 マーケット基準による排出量

※4 GHG排出量原単位=GHG排出量/営業収益

※5 カテゴリー4、8、9、10、12、14、15は、重要性の観点から除外

エネルギー使用量

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

電力

連結

千kWh

345,915

353,510

347,832

都市ガス

千㎥

6,550

7,376

7,325

蒸気

GJ

3,626

3,494

3,546

冷水

GJ

5,490

6,233

5,901

プロパンガス

t

111

113

131

ガソリン

441

429

417

軽油

14,655

15,753

16,958

灯油

60

49

48

A重油

4,758

4,798

4,815

BC重油

3,886

4,132

4,078

取水量・排水量

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

取水量

連結

千㎥

1,221

1,384

1,483

 上水道

千㎥

867

945

990

 工業用水

千㎥

233

284

322

 地下水・雨水等

千㎥

121

155

171

排水量

千㎥

1,371

1,467

 下水道

千㎥

1,243

1,327

 その他(淡水・海水等)

千㎥

128

140

用紙使用量

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

用紙使用量

単体

千枚

1,393

1,308

1,310

※ 本社事務所の用紙使用量

 

廃棄物

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

一般廃棄物等排出量

単体

t

3,890

4,094

4,393

産業廃棄物等排出量※1

t

1,232

914

823

 廃プラスチック類排出量※2(内数)

(325)

(309)

(326)

 混合廃棄物排出量※2(内数)

(230)

(221)

(121)

一般廃棄物等排出量

連結

t

10,314

9,952

9,897

産業廃棄物等排出量※1※3

t

66,630

145,380

62,729

 有害廃棄物※4排出量(内数)

(59)

(89)

(88)

一般廃棄物等と産業廃棄物等の排出量合計

t

76,944

155,332

72,626

リサイクル率※5

88.3

91.0

88.0

最終処分量

t

9,024

13,972

8,736

※1 産業廃棄物管理票の集計による排出量(2022年3月期は施設所有事業者別に、2023年3月期からは管理票交付等状況報告書の報告事業者別に排出量を集計)

※2 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づくプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量

※3 建設業については元請業者としての産業廃棄物処理全量を含む

※4 廃棄物の処理および清掃に関する法律で規定する特別管理廃棄物(爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物)

※5 サーマルリサイクルはリサイクルに含む

VOCs※1(化学物質)の排出量・移動量※2

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

エチルベンゼン

連結

kg

131.8

49.7

138.9

キシレン

kg

528.5

222.0

481.8

スチレン

kg

0.0

0.0

0.0

トルエン

kg

1,102.0

1,018.3

1,280.3

その他

kg

880.3

624.6

854.9

※1 揮発性有機化合物

※2 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)に基づき行政に届出を行った事業所の第一種指定化学物質排出量・移動量(該当事業所:千代田工場、届出物質:トルエン)

その他の排出物

           

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

フロン類算定漏えい量※1

単体

t-CO₂

319.0

60.5

73.9

NOx排出量※2

kg

36.2

28.6

20.8

※1 フロン排出抑制法に基づき算定した第一種特定製品のフロン類漏えい量
※2 自動車NOx・PM法に基づき算定した自動車の排気ガスにおけるNOxの排出量

 

社会

鉄道事業の営業成績(南海電気鉄道)

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

営業キロ

単体

km

154.8

154.8

154.8

客車走行キロ

千km

95,192

95,954

97,929

輸送人員

千人

182,851

203,771

217,334

乗車効率

23.3

26.5

28.7

駅数

100

100

100

車両数

696

696

698

安全

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

鉄道事業における安全投資額

単体

百万円

9,799

9,946

10,967

重大事故件数※1

0

0

0

踏切障害事故件数※2

7

11

6

鉄道人身障害事故件数※3

12

11

7

鉄道物損事故※4

0

1

0

輸送障害件数※5

14

13

37

インシデント※6

2

0

1

※1 列車衝突事故、列車脱線事故、列車火災事故の合計

※2 踏切道において、列車もしくは車両が道路を通行する人もしくは車両などと衝突、または接触した事故

※3 列車または車両の運転により人の死傷を生じた事故

※4 列車または車両の運転により五百万円以上の物損を生じた事故

※5 鉄道運転事故以外で列車に運休や遅れ(30分以上)が発生した事態

※6 事故には至っていないが、鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態

社員

           

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

社員数

連結

8,887

8,905

8,919

 女性

1,307

1,314

1,395

 男性

7,580

7,591

7,524

 全社員数に占める女性比率

14.7

14.8

15.6

新規採用者数※1

316

425

501

 女性

61

94

133

 男性

255

331

368

 新規採用者に占める女性比率

19.3

22.1

26.5

管理職者数※2

791

729

716

 女性

35

38

42

 男性

756

691

674

 管理職者数に占める女性比率

4.4

5.2

5.9

平均勤続年数※1

17.2

17.8

18.5

 女性

10.5

10.6

10.9

 男性

18.0

18.1

19.5

障がい者雇用率

※3

2.47

2.68

2.74

社員数

単体

2,601

2,635

2,642

 女性

158

182

179

 男性

2,443

2,453

2,463

嘱託社員数

25

29

26

再雇用者数※4

11

12

11

平均年齢

44.1

44.5

44.7

平均年間給与

5,872,700

5,975,073

6,146,851

労働者の男女の賃金差異

%

71.9

73.6

  うち正規雇用労働者

%

77.7

78.7

  うち非正規雇用労働者

%

61.6

73.1

マネジメントコース※5新卒採用者に占める女性比率

%

47.6

40.9

44.8

管理職者数※2

125

122

114

  女性

7

8

7

  男性

118

114

107

キャリア採用の管理職比率

%

7.4

13.1

11.1

イノベーションスキル習熟度 目標水準到達率

%

17.6

研修総時間※6

時間

19,276

19,164

22,958

一人当たり研修時間※6

時間

6.6

6.5

7.6

年次有給休暇の取得率

%

90.1

96.9

96.9

育児休業等と育児目的休暇取得者数※4

24

54

48

 女性

4

6

7

 男性

20

48

41

育児休業等と育児目的休暇取得率※4

%

49.0

91.5

92.3

 女性

%

100

100

100

 男性

%

44.4

90.6

91.1

災害発生件数

6

14

10

休業災害度数率

%

0.93

0.00

0.92

平均年間総労働時間

時間

2,059

2,063

2,057

月当たり平均残業時間

時間

23.7

24.3

24.8

離職率

%

1.9

2.2

3.0

※1 正社員数を記載(新卒社員、中途採用社員ならびに正社員登用者の合計)

※2 2022年3月期の定義:管理職は監督もしくは管理の地位にあるもので、労働時間等に関する規定の制限を受けない者
2023年3月期以降の定義:「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者の合計

※3 当社および特例認定を取得したグループ7社

※4 2022年3月期の定義:出向社員含む数を記載

※5 マネージャーおよび経営人財としての活躍を目指すキャリアコース

※6 人事部主催および共催のOFF-JT研修のみ

※7 2022年3月期の定義:育児休職のみ

人権

           

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

人権に関する相談窓口の利用人数

単体

1

0

1

人権啓発研修     参加人数

71

173

165

           実施時間

90

90

90

ハラスメント防止研修 参加人数

129

202

116

           実施時間

90

90

90

地域貢献活動

           

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

ECOニストプログラム対象イベント数

単体

20

42

38

ECOニストプログラム対象イベント参加者数

144

440

420

※ 環境ボランティア活動参加促進制度

ガバナンス

取締役関連

           

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

取締役数※1(監査等委員である取締役を含む)※2

単体

15

15

15

 社内

7

7

7

  女性

0

0

0

  男性

7

7

7

 社外

8

8

8

  女性

3

3

3

  男性

5

5

5

社外取締役比率※1

53.3

53.3

53.3

女性取締役比率※1

20.0

20.0

20.0

監査等委員数※1

6

6

6

 社内

2

2

2

  女性

0

0

0

  男性

2

2

2

 社外

4

4

4

  女性

1

1

1

  男性

3

3

3

社外取締役監査等委員比率

66.7

66.7

66.7

社外取締役監査等委員(女性)比率

16.7

16.7

16.7

取締役会開催回数

12

12

12

監査等委員会[監査役会]開催回数

13

15

14

※1 該当年度翌期の6月末時点(2024年3月期は2024年6月末時点)
※2 2021年6月に監査等委員会設置会社へ移行

執行役員関連(取締役を兼務する執行役員を除く)

           

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

執行役員数

単体

15

13

15

 女性

1

1

2

 男性

14

12

13

女性執行役員比率

6.7

7.7

13.3

※ 該当年度翌期の6月末時点(2024年3月期は2024年6月末時点)

指名・報酬委員会関連

           

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

指名委員会委員数

単体

5

5

5

 社内

1

1

1

 社外

4

4

4

報酬委員会委員数

5

6

6

 社内

1

2

2

 社外

4

4

4

※ 該当年度翌期の6月末時点(2024年3月期は2024年6月末時点)

報酬

           

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

取締役(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く)

単体

百万円

211

256

294

監査等委員である取締役
(社外取締役監査等委員を除く)

百万円

45

47

47

社外役員

百万円

64

69

78

会計監査人への報酬

連結

 

 

 

 

 監査業務費

百万円

144

147

152

 非監査業務費

百万円

7

24

3

コンプライアンス

           

指標

データの対象

単位

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

内部通報件数

連結

27

30

44

情報セキュリティ

個人情報の保護に関する基本方針:有
プライバシーポリシー  https://www.nankai.co.jp/policy.html

 

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