鉄道事業をはじめ各事業における安全の徹底

安全・安心は当社グループにおける事業の根幹であることを踏まえ、安全投資の計画的遂行や安全教育・BCP訓練の実施など、ステークホルダーの期待に応える施策を講じることにより、お客さま満足度の向上に努めていきます。また、今後も激甚化が想定される自然災害への対応を計画的に進めていきます。

2006年10月1日に「安全方針」を制定（2009年6月26日改正）し、安全最優先を原則として事業活動を行う体制の整備に努めています。また、鉄道施設、車両、社員などを総合的に活用して輸送の安全確保に努めています。

当社は、定期的に開催される安全推進委員会（委員長：社長）と月１回開催の安全推進実行委員会（委員長：安全統括管理者）を中心に、企業全体への「安全最優先の浸透」「安全文化の醸成」を図っています。安全推進委員会には、経営戦略・財務戦略・総務人事の経営管理部門の責任者も参画しています。

社長は安全管理体制の最高責任者として、安全統括管理者に鉄道営業本部長を、運転管理者に運輸車両部長を選任し、関係する各部門の責任者の役割を明確化して、安全管理体制を構築しています。

安全・安心の徹底を担う専任部署としては「安全推進部」を設置しています。安全推進部は、安全管理体制の適正な運用と改善に関する事項を統括するとともに、関係部署と調整して輸送の安全性・安定度向上のために必要な施策を組織横断的に推進しています。

運輸安全マネジメント評価は、国土交通省の大臣官房運輸安全監理官付運輸安全調査官や地方運輸局などの評価担当官が、当社の安全管理体制について経営トップや安全統括管理者、運転管理者などの経営管理部門の責任者にヒアリングなどを行い、安全管理の状況を確認するものです。

2021年9月に第8回運輸安全マネジメント評価が実施され、指摘事項はありませんでした。2023年度は運輸安全マネジメント評価は実施されませんでした。

輸送の安全確保に向けた課題を解決するため、2023年度の安全重点施策として下記の5項目を定めて取り組んでいます。

また、安全管理体制にて、安全重点施策の実施状況や安全内部監査の結果などを踏まえて、マネジメントレビューを実施しました。

必要な安全対策を滞りなく計画的に実施するための設備投資を継続的に実施しています。

今後発生することが予測される大規模地震に備えた高架橋柱や駅舎の耐震補強工事、また、駅ホーム上の安全性向上のための施策実施や老朽設備を更新しました。2024年度も引き続き安全施策を計画的に推進するための投資を実施していきます。

重大事故は発生しませんでした。踏切障害事故※2、インシデント（工場内での台車枠き裂）の2件が発生しました。

※1 自社に責任のある鉄道運転事故、輸送障害（3時間以上の遅延または運休に限る）、インシデントなどによるもの
※2 近畿運輸局に報告、当社への行政指導なし

大規模な事故や災害が発生したと想定し、負傷されたお客さまの救助、お客さまの避難誘導、損害箇所の復旧作業など全部門が参加する「事故復旧総合訓練」を毎年行っています。

2023年度は「緊急地震速報システムの指示により停止した列車が、地震の揺れにより脱線、車両からお客さまを最寄り駅に避難誘導および損傷した設備の復旧作業を行う。」との想定で訓練を行いました。

また、避難誘導訓練については、鉄道部門以外の従業員も参加し、緊急時のお客さま誘導手順を確認しました。

2023年度に発生したJR関西空港線日根野駅～りんくうタウン駅間での車内傷害事件を受け、沿線警察との連携強化を図ることを目的に連絡通報、避難誘導、犯人制圧訓練を実施しました。

また、列車内で異常が発生した場合の対応についての訓練を実施し、車内非常通報押下時の列車運行、非常通報ボタンの押下方法、扉解放コック取扱いなどを確認しました。