TNFD提言への対応

当社は、2024年6月にTNFD^※1フォーラムに参画し、TNFD Adopter^※2としてTNFD提言に基づく情報開示に取り組んでいます。
当社のTNFDレポートでは、TNFD提言の4つの柱（ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、測定指標とターゲット）に沿って、事業における自然関連の依存・影響、リスクと機会を整理し、開示しています。
また、TNFDのLEAPアプローチ^※3を用いて、運輸業および不動産業（商業施設賃貸事業を含む）を対象として、バリューチェーン全体を分析しました。
今後も、TNFD提言に基づく開示の充実を図るとともに、地球環境保全に資する取組みを継続することで、自然との共生と企業価値向上の両立を目指してまいります。

※1　Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）の略称。
企業・金融機関が自然（陸、海洋、淡水、大気）に関連するリスクと機会を把握・評価し、情報開示するための枠組みを提供する国際的な組織です。

※2　TNFD提言に沿った情報開示を行う旨を表明し、開示会計年度を予告してTNFDに登録した企業・組織を指します。

※3　Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4ステップの分析から構成され、自然との接点・依存関係・インパクト・リスク・機会など、自然関連課題を評価・管理するための統合的アプローチです。