TNFD提言への対応
TNFD提言に基づく情報開示
当社は、2024年6月にTNFD※1フォーラムに参画し、2025年9月にTNFD提言に基づく情報開示を行うことを宣言してTNFD Adopter※2として登録しています。
このたび、TNFD提言に沿った当社初の「TNFDレポート」を2026年1月30日付で開示しましたので、お知らせします。
本レポートでは、TNFDの開示提言である4つの柱（ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、測定指標とターゲット）に沿って、事業における自然関連の依存・影響、リスクと機会を整理し、開示しています。
また、TNFDのLEAPアプローチ※3を用いて、運輸業および不動産業（商業施設賃貸事業を含む）を対象として、バリューチェーン全体を分析しました。 今後も、TNFD提言に基づく開示の充実を図るとともに、地球環境保全に資する取組みを継続することで、自然との共生と企業価値向上の両立を目指してまいります。
開示内容の詳細については、当社ホームページに掲載する「TNFDレポート」をご覧ください。
本レポートにおける「当社」および「当社グループ」は、2026年1月末時点の南海電気鉄道株式会社およびそのグループ会社を指します。
なお、当社は2026年4月1日付で鉄道事業を分社化し、鉄道事業を担う「新・南海電気鉄道株式会社」と、まちづくりに資する不動産事業や未来探索を統括する事業持株会社「株式会社NANKAI」へ再編される予定です。
本レポートは、分社化前の体制に基づき作成しています。
※1 Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）の略称。
企業・金融機関が自然（陸、海洋、淡水、大気）に関連するリスクと機会を把握・評価し、情報開示するための枠組みを提供する国際的な組織です。
※2 TNFD提言に沿った情報開示を行う旨を表明し、開示会計年度を予告してTNFDに登録した企業・組織を指します。
※3 Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4ステップの分析から構成され、自然との接点・依存関係・インパクト・リスク・機会など、自然関連課題を評価・管理するための統合的アプローチです。
