社会基盤を支える物流拠点の機能強化
基本的な考え方
昨今の人口減少下においても持続的な経済成長と安全・安心で豊かな生活を支えていく役割が物流事業に求められています。
当社グループは年々高まる物流需要に応えるべく、トラック輸送のインフラサービス提供を通じ、物流業界の支えとなるべく取り組みます。
トラックターミナルの概要
流通センターは、高度経済成長期に自動車交通の激増や、人口・産業の都心部への過度の集中により生じる流通機能や都市機能の低下を抜本的に解決するため、都市周辺部の交通要衝地に整備された一大流通拠点です。
当社グループの流通センターには、東大阪が約17.5万㎡、北大阪が約19.5万㎡のトラックターミナルを中心に広大な敷地の中に流通倉庫、配送センターなどが一体的に立地しています。

大阪都心および高速道路のインターに近接し、効率的な輸送が可能であるとともに、内陸立地のため、津波リスクもなく、さらに流通業務地区内に立地し、24時間365日の運用が可能であり、物流事業地として大きなメリットがあります。
トラックターミナルは、全国各地から大型トラックで運ばれてきた荷物を行先別の小型トラックに積み替えて周辺都市へ運ぶとともに、周辺都市から集められた荷物を大型トラックに積み替えて全国へと運ぶ施設です。多くの貨物運送事業者が利用する公共トラックターミナルとして、国民生活や産業活動を支える重要な役割を果たしています。
また、昨今の大規模自然災害の影響を受け、両ターミナルは、その優れた立地により、国土交通省から災害時の民間物資拠点に指定され、その役割はますます高まっています。

トラックターミナルの強み
当社グループは従来から運営していた公共トラックターミナルの機能を活かし、トラックターミナル機能と配送センター機能とを併せ持った複合物流施設を建設しています。配送センターの荷物輸送をトラックターミナルが受け持つことで、集荷、荷待ち時間を大幅に削減、短縮することができます。
高度化後の大型物流施設では、点在した拠点の集約や大規模な搬送機器を設置できることなどにより、効率的な事業運営が可能となります。さらに、十分なトラック駐車場を隣接して提供することから、集荷、荷待ち時間の削減による労働時間の短縮が、また、施設内にアメニティホール、シャワー室、仮眠室などを確保することにより、快適な労働環境の実現が可能となるなど、物流の2024年問題に対処できるさまざまなメリットを物流事業者に提供しています。
また、近年竣工した各施設は、環境・社会への配慮を持つ「DBJ Green Building認証」を取得しています。
トラックターミナルの今後の展望
北大阪流通センターでは、関西圏最大級の規模を誇る北大阪トラックターミナル第Ⅱ期棟計画を推進しており2026年3月の竣工を目指して、2024年6月に建設工事に着工しました。その後も2棟の高度化施設を計画しており、最新の施設へと建て替えを進めています。
また、東大阪流通センターについても、敷地内の有効活用を図ることで活路を見出し、長らく事業化が進められなかった高度化の計画策定に着手します。
近年多発する自然災害に備え、免震構造の採用や非常用発電設備の設置、屋上の太陽光発電の設置にも、積極的に取り組んでいます。
今後は、普及が進められているEVトラックの充電スペースの設置やダブル連結トラックへの対応など、物流業界・社会全体のニーズに合わせた施設づくりを進めていきます。
大阪府食品流通センターE棟
北大阪トラックターミナル再開発事業において、2023年3月に大阪府食品流通センターE棟が竣工しました。
大阪府食品流通センターは新A棟を高度化、立体化して2年前に竣工し、これにより生まれた用地にE棟を建設しました。
延床面積約5万㎡(倉庫部4階建)の施設で、北大阪トラックターミナルにおける収益向上への寄与が期待されます。

北大阪トラックターミナル第Ⅱ期棟
大阪府食品流通センターE棟に続き、北大阪トラックターミナル第Ⅱ期棟の開発計画に着手することになりました。
2026年3月の竣工を目指し、総事業費約350億円をかけ、地上6階建、延床面積約18万㎡のトラックターミナルと配送センターを建設します。
免震構造の採用により、BCP対応を強化することで、幅広いテナントのニーズに対応してまいります。

物流施設の高度化に関する全体スケジュール

トラックターミナルの高度化のイメージ
