住民共創スマートシティの実現に向けた
地区課題と事業者サービスのマッチング事業を開始します
-【第1弾】 住民・企業 学びと交流のセミナー参加者等の募集-

堺市（市長：永藤 英機）、南海電気鉄道株式会社（社長：岡嶋 信行）では、暮らしの身近な課題を解決しようと取り組んでいる泉北ニュータウン地域の住民や、地域活動団体（以下、「市民ハブ人材」という）・SENBOKUスマートシティコンソーシアム（以下、(※1)「コンソーシアム」という）・大阪公立大学と連携し、泉北ニュータウン地域の住民が抱える課題と、コンソーシアムの会員企業が有するICT技術を活用したサービスのマッチングを行い、当該課題の解決をめざす事業を開始します。
なお、本事業は企業版ふるさと納税を活用した(※2)大阪公立大学協創推進事業、及びコンソーシアムのスマートタウンワーキンググループの取組の一環として実施するものです。

（※1）令和4年6月27日に設立され、泉北ニュータウン地域のスマートシティ化を公民連携でめざすコンソーシアム。ヘルスケア・モビリティ・エネルギー・スマートタウン・データ連携の5つのWGで構成されており、令和6年1月現在の会員数は154社。

（※2）堺市の行政課題等と大阪公立大学の研究課題をマッチングし、堺市を実証フィールドとしながら、両者が連携してイノベーションの創出や地域課題の解決等に寄与する実証プロジェクト等に取り組む事業。