中長期的な企業像と成長戦略の策定

コロナ禍を通じて、世の中の変化は激しく、かつ突然起こり得ることを強く認識することとなった。これからの当社グループの経営を考えるにあたり「バックキャストによる戦略構築」によって未来を見据えるとともに、激しい変化の中での「判断の拠りどころ」をつくるため、「どのような企業になりたいか」「社会から必要とされ続けるにはどのような企業であるべきか」を中長期的な視点で描いた「南海が描く“2050年の企業像”」を2022（令和4）年に策定した。策定当時に入社した従業員が当社グループの経営を担っているであろう30年後を見据えたものとするため、策定の過程で若手従業員の座談会を実施するなど幅広い層の従業員から意見を収集した結果、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティを築く事業家集団」を当社グループの未来の姿として掲げることとした。この企業像には、新たな事業に挑戦し続け、やりきる企業でありたいという想いを込めており、そのために「地域共生・共創、多様な暮らし方」「モビリティ」「多様性・グローバル」「南海らしさ」という4つのポリシーを提示した。ダイバーシティは、「多様性」に代表される“Diversity” と「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City” ＝ “DiverCity”（造語）の2つの想いを表現したものである。

「南海が描く“2050年の企業像”」の実現と「南海グループ経営ビジョン2027」の達成に向けて、2022（令和4）年度からの3年間を、コロナ禍を経て「再構築」と「成長への基礎構築」を行う期間として位置付け、中期経営計画「共創140計画」を策定した。サステナブルな経営を進めるべく、戦略投資を確実に実行するとともに、2050年へのさらなる成長に向けて、新たな事業の芽の育成にも投資を振り向けていくこととした。また、「ステークホルダーと共に新たな価値を創っていく」という「共創」の精神は前回の中期経営計画から不変であるとして、同じく「共創」と命名した。

事業戦略は、下記の3つである。

1. 公共交通事業のサステナブルな経営
   • 安全対策・災害対策の計画的な推進
   • デジタルテクノロジー活用：新しい技術・枠組みの構築と予防保全の充実
   • 収益力の強化、ブランド・サービスの向上
   • 新たなサービス ― 総合モビリティ事業への進化
2. 選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大
   • 地域共創型まちづくり
   • “ グレーターなんば” 構想の加速 ― “ アジアのなんば” へ
   • 泉北ニュータウンのサステナブルなまちづくり
   • 物流施設の高度化
   • 私募リート設立
3. 未来探索
   • DX 戦略 ― デジタル顧客接点の構築と新価値創造
   • 新規事業への取り組み加速
   • 外国人との共生
   • ツーリズム関連事業の強化
   • ニューノーマルでの新たなサービス提供

2023（令和5）年4月1日付で、遠北光彦社長が代表取締役会長兼CEO に、岡嶋信行上席執行役員が社長兼COO（同年6月20日に代表取締役）にそれぞれ就任した。

岡嶋上席執行役員は、鉄道事業に関する豊富な知見とともに、熊野交通株式会社の社長などの経験を通じて培った経営者としての実績とリーダーとしての求心力を有していることから社長に選任された。就任の記者会見で、今後の成長の鍵となるキーワードは「人」であるとして、交通業と不動産業の2本柱を深化・拡大させていくには、デジタルトランスフォーメーション（DX）をグループ全体で推し進めていく必要があると強調。また、特にグループの根幹である鉄道・バスといった運輸セグメントにおいては、安全確保を前提として、既存のオペレーションの仕方を大胆に変えていくなどの必要に迫られている、と述べている。さらに交通と不動産に続く「第3の事業」として、e スポーツなどの新たな事業に続き、事業エリアの特色を生かした新しい分野の取り組みを模索していきたいと抱負を述べた。

2025（令和7）年12月27日に創業140周年を迎えるにあたり、当社グループは、地域の皆さまやお客さま、関係先の皆さまへの感謝と、140年の伝統を継承しながら未来に向けて新たな挑戦を続けるという宣言を込め、140周年記念ロゴとコンセプト「Legacy into the Future」を制定。ロゴデザインは、沿線出身で当社に深い愛着を持ち、世界的デザイナーで大阪・関西万博のシニアアドバイザーも務めるコシノジュンコ氏に依頼した。

創業140周年を迎える2025年は、泉北高速鉄道の統合や大阪・関西万博の開催など、当社にとっても関西にとっても節目となる年である。改めて従業員の団結を強め、万博を契機に関西を訪れるお客さまへ最高のホスピタリティを提供するため、制服のリニューアルを決定した。

制服デザインもロゴと同じくコシノ氏に依頼し、そのコンセプトは「“UNITY”（結ぶ力・団結）」。ジェンダーレスで男女の区別のないデザインを採用し、従業員の意見も取り入れながら、快適で動きやすく、手入れしやすい仕様や素材で製作された。2025年4月1日に、運輸部門において32年ぶりとなるリニューアルとなった。技術部門の制服は、同年9月にリニューアルした。

2023（令和5）年2月28日、「セグメント経営への移行」と「権限の委譲」を図るため、既存のコーポレート部門の再編に加えて、公共交通グループとまちづくりグループを新設し、業務組織を改正した。また、時代の変化に即応できるスピード感のある意思決定と、次世代の経営を担う人財育成につなげるため、各グループ長に業務執行に関する意思決定権限の委譲を進めた。

こうして各グループのもとに、グループ会社を含めた事業運営を集約し、セグメント経営に向けた体制を整備するとともに、不動産事業における私募リートの設立といった不動産回転型ビジネスへの進出など、それぞれの特性に応じた戦略を本格化させた。このような状況下で、当社が描く未来像に向かうには、事業戦略をよりスピード感を持って推進していくことが不可欠であり、鉄道事業と不動産・まちづくり事業それぞれの事業特性に応じた実行体制を持つ強靭な組織に改革していくことが必要と判断し、2024年10月30日に鉄道事業の分社化を発表した。

2025年3月3日付で南海電気鉄道分割準備株式会社（以下、準備会社）を設立し、2025年3月31日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、会社分割により鉄道事業を準備会社へ承継させることを決議し、準備会社との間で吸収分割契約を締結、2025年6月開催の定時株主総会で同契約は承認された。

この分社化によって、準備会社が当社から鉄道事業を引き継ぎ、当社は不動産事業と未来探索を通じてグループ全体の事業成長を牽引するとともに「まちづくり司令塔機能」「グループコーポレート機能」を担う事業持株会社となる。

「共創140計画」の3年間では、セグメント経営への移行、泉北高速鉄道との経営統合の推進、鉄道事業分社化の決定など、将来に向けたガバナンス改革を積極的に実行した。公共交通・まちづくりの分野では、戦略打ち手を概ね計画通りに遂行し、需要回復を着実に捉え、収益基盤をコロナ禍前の水準まで再構築した。これらにより、数値目標を1年前倒しで超過達成した。

事業戦略の3項目における具体的な取り組み実績は以下の通り。

1. 公共交通事業のサステナブルな経営
   • 運賃改定による投資原資確保、連続立体交差事業の推進
   • 泉北高速鉄道との経営統合・鉄道事業分社化の決定、ワンマン運転拡充
   • 自動運転実証試験
   • タッチ決済導入、空港線ダイヤ改正、オンデマンドバス実証実験
2. 選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大
   • なんば広場整備、なんばパークス サウス開業、通天閣観光連結子会社化
   • 回転型ビジネス本格展開（私募リート設立）、物流施設の高度化
   • 泉北ニュータウンスマートシティ戦略推進
3. 未来探索

   スポーツ事業本格参入、海外人財紹介事業推進、ツーリズム戦略策定

一方、収益不動産の取得が想定通り進捗しなかったことや、建築資材価格の高騰による工事計画の見直しなどが影響し、成長投資は計画未達に終わったことなどの課題を残した。

こうした取り組みの結果、2024（令和6）年度の営業収益は2,607億円、営業利益は346億円（受取配当金を含まない）、純有利子負債残高／EBITDA倍率（営業利益＋受取配当金＋減価償却費）は5.8倍となった。