調達方針

基本的な考え方

当社グループは、サプライチェーン全体を通じて、「安全・安心への配慮」「地球環境保全」「腐敗行為防止」「人権尊重」などの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。お取引先さまと、「南海グループ資材調達方針」「グリーン調達ガイドライン」に基づくコミュニケーションを充実させることで信頼関係を深め、強靭で持続可能なサプライチェーン体制の構築に協力して取り組み、お取引先さまとの相互成長を目指しています。

 

南海グループ資材調達方針

当社は持続可能な社会の実現に向け、サステナブル調達を推進していく責務があると認識しており、その遂行のためにESG課題の解決に資するサステナブル調達の推進を南海グループとして、サプライチェーン全体で取り組むべきであると考えています。そのため、2022年8月、従来の「グリーン調達ガイドライン」に加え、人権、倫理、労働、安全衛生、環境、腐敗防止等の社会的課題全般を網羅する「南海グループ資材調達方針」を以下のとおり定めました。

南海グループ資材調達方針

 

制定 2022.8.1

南海グループとして以下の調達方針を定め、資材調達活動を進めていきます。
 その際、お取引先と協働し、サプライチェーン全体を通じて、「安全・安心への配慮」・「地球環境保全」・「腐敗行為防止」・「人権尊重」などの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。

 

    1.

    安全・安心を最優先した調達
    お客さまの安全・安心を最優先します。資材調達においても、安全の確保とさらなる向上に資する資材を求めていきます。

     

    2.

    高品質な資材の調達
    安全・安心な商品・サービスを提供するため、高品質で信頼性のある資材を調達していきます。

     

    3.

    適正な価格での調達
    高品質な資材を適正な価格で調達するよう努めます。

     

    4.

    安定供給・納期遵守できるお取引先の追求
    必要な資材を安定して供給でき、確実に納期を遵守できるお取引先を幅広く求めていきます。

     

    5.

    地球環境保護
    環境に対する負荷の低減や環境保護に積極的に取り組んでおり、お取引先とともに環境への影響に配慮したグリーン調達を推進していきます。

     

    6.

    人権尊重、安全な衛生環境確保の推進
    お取引先とともに労働者の人権を尊重し、労働について安全な衛生環境を確保することを推進していきます。

     

    7.

    公平・公正な取引
    公正性・公平性・透明性に配慮した調達手続きを行い、腐敗行為を防止していきます。また、反社会的勢力との関係を遮断します。

     

    8.

    法令・社会規範遵守と適正な情報管理
    法令・社会規範を遵守するとともに、知的財産・個人情報など調達に関連して取り扱う情報を適正に管理します。

     

    9.

    お取引先との信頼関係の構築
    お取引先とのコミュニケーションを充実させビジネスパートナーとして相互信頼のうえ、お客さまに満足いただける商品・サービス提供のため、強靭で持続可能なサプライチェーン体制の構築に協力して取り組み相互成長をめざします。

     

     

お取引先へのお願い

 

お取引先は、南海グループの「環境理念」・「腐敗行為防止に関する基本方針」・「南海グループ人権方針」をご理解のうえ、「南海グループ資材調達方針」に基づく以下の取り組みをお願いします。また、貴社のサプライヤーにも協力を働きかけるようお願いします。

 

<お取引先へのお願い事項>
    1.

    安全・安心の追求
    ・「安全・安心の徹底」を経営方針とする南海グループへの理解
    ・安全の確保・向上に資する資材の継続的な開発・改良

     

    2.

    高品質な資材の適正な価格での提供、安定供給・納期遵守
    ・品質向上・コストダウンに向けた継続的な取り組み
    ・資材について安定供給・納期遵守・十分なアフターケアができる体制の構築

     

    3.

    地球環境保護への配慮
    ・グリーン調達など環境への影響に配慮した取り組みの推進

     

    4.

    人権尊重、安全な衛生環境確保の推進
    ・児童労働・強制労働の禁止など労働者の人権尊重
    ・安全な衛生環境の確保

     

    5.

    公平・公正な取引の遵守
    ・贈収賄などの腐敗行為の禁止
    ・反社会的勢力との関係遮断

     

    6.

    法令・社会規範遵守と適正な情報管理
    ・法令・社会規範の遵守
    ・知的財産・個人情報など調達に関連する情報の適正な管理

     

    7.

    信頼関係の構築
    ・信頼関係構築のためのコミュニケーション充実

     

 

以 上

 

サプライチェーンにおけるリスクアセスメントと課題への対応

2021年度までは、「グリーン調達ガイドライン」に基づき、お取引先さまの環境に対する取り組み状況を把握して、継続的にコミュニケーションを図ることを目的としたアンケートを実施しています。2020~2021年度は、約440社のお取引先のうち鉄道資機材を供給いただくお取引先100社にアンケート調査を実施しました。うち約25%のお取引先さまは、環境方針がなかったり担当部署や主管部署が未決定だったため、改善を働きかけました。
2022年度は、新たに制定した「南海グループ資材調達方針」をWebサイトをもって全お取引先さまへ周知し、日本語・英語で公開するとともに、お取引先さまのうち恒常的に取引がある約440社には直接メール配布にて周知およびお取り組みの依頼を要請のうえ、アンケート調査を実施しました。これは全お取引先さまのうち(前年度取引高基準で上位100社)約80%にあたります。同時に、重要な課題を把握するため、「南海グループ資材調達方針」に沿って以下の項目に関するサプライヤーアンケートも依頼しました。アンケートの回収数は100社、回収率は100%でした。アンケートで確認している項目は以下のとおりです。

 

(主なアンケート項目)

    環境関連の推進状況(社内方針・規定の有無)について

    環境法令への遵守について

    省エネルギー化・小型化・軽量化、水使用量削減等への取り組み状況について

    取引先への、環境関連情報提供を要請された場合の情報開示対応について

    環境保護活動について

    安全・安心の追及、資材の安定供給・納期遵守について

    人権及び安全衛生の方針及び規定について

    児童労働・強制労働の禁止など労働者の人権の尊重、安全衛生環境の確保について

    贈収賄等の腐敗行為防止及び反社会的勢力との関係遮断の方針及び規定について

    情報セキュリティの方針及び規定について

 

アンケートの結果、改善が必要な項目がある場合、適宜啓発活動を行っていきます。特に法令遵守が確認できない場合、新規のお取引先さまに対しては取引開始を見送り、既存のお取引先さまに対しては方針に沿って取引関係の解除や一時停止を行うこととしています。
2022年度のアンケートでは、前述のような重大な問題は確認されませんでした。しかし、環境・人権・腐敗防止・情報セキュリティの各方針が未整備または主管部署が未定であるお取引先さまが26%存在したため、まずはこれらの整備を依頼することが重要と判断し、今後継続的に改善を働きかけていきます。
また、中小規模のお取引先さまでは特に「環境への配慮の項目」が取り組み途上であり、重要な課題であると認識しました。この改善に向け、当社はお取引先さまがどのような理由で取り組みが進んでいないのかをヒアリングし、解決に向けた情報提供や働きかけを行っていきます。
2023年度には、これらの企業(26社)にメールで方針整備を依頼しました。うち一部の企業には直接訪問し、方針整備の重要性を説明したうえで、協力を依頼しました(5社)。その際、人材不足が方針整備の障壁となっていることが確認できたため、参考として、すぐに活用が可能な当社の取り組み事例を提供するなどの支援を行っています。
なお、訪問した一部のお取引先さまは、このような当社の取り組みに賛同され、方針整備に向けた対応を進めています。

    新しいお取引先さまとの取引開始時についても、同様のアンケート調査を実施しており、取り組みが不十分な項目がある場合、適宜、啓発を行っています。

     

     

社内研修・社外パートナーシップ

当社は、購買担当者向け研修を基本的に一度実施し、南海グループ資材調達方針の重要項目を含む基礎知識に関する教育を行っています。
また、サステナビリティに関するイニシアチブへの参加として、政府や経済団体などが推進する「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、2022年4月に公表しました。サプライチェーンのお取引先さまとの連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップの構築を目指しています。
他には、業界団体内のサプライチェーンに特化したワークショップに所属しており、年に一度開催される会にて知見を得て、取り組み改善に活かしています。

 

グリーン調達ガイドライン

当社は、環境理念・環境方針を定め、環境に対する負荷の低減や環境保護に積極的に取り組んでおり、その一環として「グリーン調達ガイドライン」を制定しています。詳細はこちらをご覧ください。