グループで環境理念を推進しています
当社の中心である鉄道事業はもともとCO2排出量が低くエネルギー効率の高い交通機関といわれております。南海電鉄では地域社会とともに生き、環境に優しい公共交通サービスを提供する上で、環境に対する負荷の低減や環境保護に積極的に取り組んでおります。
環境理念・環境方針
南海電鉄では、2004年8月1日に環境対策の基礎として当社グループの「環境理念」を制定し、また、当社の環境に対する方針を明確にするため「環境方針」を定めました。
環境理念(全文)
わたしたち南海電鉄グループは「地球環境保全」を企業の使命の1つと認識し、すべての事業活動を通じて環境への影響を常に配慮し、自然環境にやさしい社会づくりに向けて行動します。
環境方針(全文)
南海電気鉄道は、南海電鉄グループの環境理念に基づき、鉄道事業を基幹としたさまざまな事業活動から生ずる環境への影響に配慮し、これに対応していくことを社会的責務と認識し、次のとおり「環境方針」を定めます。
- 私たちは、環境にやさしい鉄道、バスの利用促進を目指すとともに、当社沿線の環境保全に努めます。
- 私たちは、環境意識の向上に努めるとともに、情報発信手段等を通じてお客さまとのコミュニケーションを大切にし、地域社会との融合に努めます。
- 私たちは、環境に関連する法令・条例および合意したすべての取り決めを順守し、環境保護及び汚染の予防に努めます。
- 私たちは、環境にやさしい事業運営の実現 ・向上のため、環境マネジメントシステムの継続的な改善に取り組みます。
- 私たちは、気候変動の緩和及び気候変動への適応並びに持続可能な資源の利用に努めます。
- 私たちは、生物多様性及び生態系の保護に努めます。
- 私たちは、当社の事業活動による環境面での影響の特性に鑑み、次の項目を重点課題として掲げ、目的・目標を設定してさまざまな施策に取り組むとともに、定期的に見直しを行っていきます。
- (1)環境保全に配慮した事業活動の推進
- (2)地域社会との協働、コミュニケーションの強化
- (3)鉄道、バスの利用促進を通じての環境負荷低減
本方針に則り、当社は環境経営推進の更なる強化に取り組みます。
また、環境マネジメントシステムが有効に働くよう、本方針は南海車両工業株式会社の千代田工場にも適用します。
改正日 2017年4月1日
生物多様性行動指針
制定日：2017年9月30日
私たちは、空気や水はもとより、生活のあらゆる場面で自然からの恩恵を受けています。それゆえ、私たちが持続可能な社会を築くには、自然との共生が不可欠です。沿線の自然保護に基づく環境価値の向上は当社の事業基盤の一つであり、当社のミッションであると考えています。
その自然は、様々な生物種とそれらが生息する様々な生態系が存在すること、すなわち生物多様性に支えられています。
そこで私たちは、生物多様性を尊重し、その保護育成に貢献すべく行動指針を定めます。
- 生物多様性保全を環境課題の重点項目に位置づけ、自然との共生のために主体的に行動します。
- あらゆる事業活動における生物多様性への影響を回避、または低減するため、関連法令の正しい理解と運用に努めます。
- 資源の利用が生物多様性に及ぼす影響に配慮して、グリーン購入、3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動等を推進し、環境負荷低減に努めます。
- お客さま、取引先企業、沿線・事業地周辺にお住いの方々など、多くのステークホルダーとのコミュニケーションを大切にし、連携して生物多様性の保全に努めます。
グリーン調達ガイドライン
制定日2019年4月1日
1.目的
南海電気鉄道は、環境理念・環境方針を定め、環境に対する負荷の低減や環境保護に積極的に取り組んでおり、今般その一環として「グリーン調達ガイドライン」を制定いたしました。
本ガイドラインでは、資材調達先であるお取引先に対する、グリーン調達についての必須事項・努力事項を定めており、当社がお取引先とともに、環境への影響に配慮した調達を推進することを目的としています。
2.適用範囲
本ガイドラインは、南海電気鉄道が調達する資材・製品等(以下「資材」という。)について適用します。
3.ガイドライン
- 【お取引先の必須事項】
- ・環境に関連する法令等を遵守する。
- ・納品する資材に、法令で禁止されている化学物質を含まないものとする。
- ・納品する資材に、法令で規制されている化学物質をできる限り使用しないようにする。
- ・納品する資材に、法令で排出量の把握等が必要な物質を含む場合、SDS(Safety Data Sheet)を提供する。
- 【お取引先の努力事項】
-
環境管理体制
- ・環境管理体制を整備する。
-
省資源・省エネルギー
- ・資材の省エネルギー化、小型化・軽量化をはかる。
-
包装・梱包
- ・包装・梱包材の使用量の最小化、再使用可能な構造の採用に取り組む。
-
廃棄物の削減
- ・メンテナンスが容易で、長期間使用できる製品設計に取り組む。
- ・リサイクルしやすい素材を使用し、容易に分解可能な構造の採用に取り組む。
-
情報開示
- ・当社から資材のリサイクル・廃棄方法等の情報提供を要請した場合、可能な限り情報を開示する。
- 【その他】
- 本ガイドラインは、社会状況の変化、技術の進歩や法令改正等によって、必要に応じて改訂する。
南海環境ビジョン2030
2017年9月に南海環境ビジョン2030を制定し、各種環境活動に取り組んできました。
2021年4月には、CO2排出量削減目標を26%(対2013年度比)から46%以上に変更し、さらに地球温暖化の抑制に努めていきます。
| 環境課題 | 2030年度の方向性 |
|---|---|
| ①地球温暖化の抑制 | 南海電鉄グループのCO2排出量46％以上削減（対2013年度比） 環境ビジネスによる企業価値の創造 |
| ②循環型社会の実現 | 沿線におけるスマートシティの形成 |
| ③生物多様性の保全 | 自然との共生社会の実現 |
| ④環境マネジメントの深度化 | 環境推進体制の充実と環境情報開示の強化 |
「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同
気候変動への対応とTCFD提言への賛同
当社は「南海環境ビジョン2030」に「地球温暖化の抑制」を掲げ、温室効果ガス削減に取り組んでいます。
世界では平均気温が上昇、極端な高温、大雨の頻度や洪水が増えており、気候危機ともいえる状況にあります。そこで、当社では気候変動による事業への影響を想定してリスクマネジメントを強化し、その対策を事業戦略と一体化していくための取り組みを始めています。2021年9月には気候変動に起因する金融市場の不安定化リスクの低減を目的としたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※の提言に賛同しました。今後、その提言に基づいた情報開示を進めていきます。
※国際機関である金融安定理事会によって2015年に設立。気候変動に起因する自社のリスクと事業機会を評価し、財務上の影響を把握して情報開示することを提言しています。
TCFDの枠組みにおいて取り組む内容
| ガバナンス | ・サステナビリティ推進委員会および取締役会によるモニタリング体制を整備 |
| 戦略 | ・主要事業での重要なリスクと機械を特定 ・シナリオ分析により重要な影響を確認 |
| リスク管理 | ・気候変動リスクによる重要なリスクへの対応策等、全体的リスクマネジメント体制と連携 |
| 指標と目標 | ・気候変動リスクと機会を評価し管理するために必要な指標や目標の設定 |
環境推進体制
環境への取り組みおよび情報開示を円滑に進めていくために環境対策推進委員会を設置し、事務局をサステナビリティ推進部に置いています。
取り組みの対象範囲は当面、南海電鉄単体（本社、鉄道営業本部、不動産営業本部）とし、将来的にはグループ各社へ展開していきます。
環境対策推進委員会の構成
環境対策推進委員会メンバー (2021年4月14日現在）
環境マネジメントシステム(ISO14001)
当社では、本社と千代田工場で、環境マネジメントシステム（ISO 14001）認証を取得しています。（千代田工場は南海車両工業株式会社と共同で取得）。両事業所では、2018年3月にISO14001：2015規格に移行を完了しました。
【環境マネジメントシステムの適用範囲】
- 1. 環境マネジメントシステムの対象サイトは本社及び千代田工場とし、本社・千代田工場の全ての活動、製品及びサービスに適用する
- 2. 本社所在地 ：大阪市浪速区敷津東二丁目1番41号
千代田工場所在地：大阪府河内長野市原町四丁目3番1号 - 3. 環境マネジメントシステムは、本社・千代田工場の事業活動にかかわる当社の管理下で働く全従業員(本社・千代田工場に常駐して業務を行っている派遣会社社員、協力会社社員も含む)に適用する
- ※当社とは、南海電気鉄道株式会社及び南海車両工業株式会社千代田工場をいう
- ※本社とは、南海電気鉄道株式会社本社をいう
- ※千代田工場とは、南海電気鉄道株式会社千代田工場及び南海車両工業株式会社千代田工場をいう
- ISO14001：2015登録証(PDF:432KB)
ECOニストプログラム
当社では、2014年4月1日から、ECOニストプログラムを導入しました。ECOニストとは、高い環境意識を持って積極的、主体的に環境活動に取り組む当社の社員を指します。まず、社内各部門で実施している環境活動を集約しボランティアとして参加を募ります。社外で実施される環境活動についても、自己申請により対象に加えます。環境活動等に参加して得られるECOニストポイントが年2ポイント以上で「ECOニスト」として認定し、認定証を授与します。
初年度の2014年度は60人の目標に対し43人しかECOニストが誕生しませんでした。そこで2015年度は対象活動（道普請や清掃活動、草刈活動等）を増やすとともに、参加者募集やECOニスト認定者の発表等、社内での情報発信を増やしたところ、年間60人の認定の目標に対し100人のECOニストが認定されました。
また、2016年度は128人、2017年度は178人、2018年度は223人、2019年度は207人、2020年度は195人のECOニストが認定され、社員の環境意識の向上に努めています。
環境研修の実施
管理職等を対象にした環境経営研修を実施しています。また、グループ会社を含めて、昨今の法改正に焦点を当てた環境法令研修も実施しています。
その他ISO 14001内部監査員養成研修や、新入社員教育の一環としての環境研修も実施しています。
環境社会検定試験（eco検定）の奨励
社内の環境活動や環境負荷低減への意識を高める目的で「環境社会検定試験（eco検定）」（東京商工会議所主催）の受験を推奨しています。2008年度からは、合格者に対して受験料等の補助を行っています。2020年度でeco検定保有者数は、計361人となりました。
