当社は、当社株式の大量買付行為がなされた場合の判断は、最終的には当社株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。そして、当社株主の皆さまが、適切な判断を行うためには、大量買付者及び当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されるとともに、当社株主の皆さまや当社取締役会が当社株式の大量買付行為について検討し、当社取締役会が代替案を提示するための合理的な時間が確保される必要があると考えております。
このような考えから、当社は、2016年6月24日開催の第99期定時株主総会におきまして、当社株主の皆さまのご承認を得て、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を更新いたしました。
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