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ディスクロージャー・ポリシー

開示の基本方針

南海電気鉄道株式会社(以下「当社」といいます。)は、時代に即応した明確な企業理念のもと、広く社会に信頼される企業として、法令遵守はもとより、経営の透明性向上を重要な責務のひとつと考えています。この考えに基づき、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対する会社情報の公平かつ適時適切な開示を継続的に行います。

情報開示の基準

当社は、金融商品取引法をはじめとする関係法令や証券取引所の定める適時開示に関する規則(以下「適時開示規則」といいます。)に基づき、会社情報の適時適切な開示を行います。
また、これらに該当しない情報についても、投資判断に影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただくうえで有用と考えられる情報については、積極的に開示します。

情報開示の方法

当社は、適時開示規則に基づく開示を要する情報については、証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」へ登録するとともに、記者会見や資料配布等の方法により、報道機関に対し情報を公表します。また、適時開示により開示した情報は当社のホームページにも掲載します。
このほか、投資判断に影響を与えると考えられる情報についても、当社ホームページへの掲載等により、できる限り公平かつ広範な情報開示を行います。

会社情報の適時開示にかかる社内体制

1.情報取扱責任者の設置

当社では、総務部において適時開示に関する事務を分掌しており、総務部を担当する総務室長を「情報取扱責任者」に選任し、適時開示規則に定められた重要な会社情報の確実な把握と厳正な管理に努めます。


2.社内における情報の把握

重要な案件が付議・報告される取締役会及び常務会の事務局を総務部が所管するほか、適時開示規則に定められた重要な会社情報を総務部において確実に把握するために、重要な会社情報に該当する情報(該当する可能性のあるものを含みます。)の主管部門(子会社に関する情報はグループ事業部)は、総務部に対し情報内容を報告することとします。


3.適時適切な情報開示

総務部は、経理部と協議のうえ、当該情報について適時開示の必要性を判断します。適時開示が必要と判断された場合は、必要に応じて監査法人等の助言・指導を仰ぎながら開示文書を作成し、取締役会等において決定又は報告がなされた後、速やかに開示を行います。

インサイダー取引の未然防止

当社は、会社情報の厳正な管理とインサイダー取引防止のために、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」を制定し、役員・従業員に対する周知をはかるとともに、社内研修やイントラネットへの掲示等を通じて、情報管理及び適時開示の重要性について意識向上と啓発活動に取り組みます。

沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止と公平性確保の観点から、各四半期決算期日の翌日から当該四半期決算発表時までを沈黙期間に設定し、原則として、当該決算に関する質問への回答やコメント等は控えさせていただきます。
ただし、この期間中に業績予想が公表値から大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い公表します。

対話に関する基本方針

  • ・当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための諸施策を検討のうえ、これに取り組みます。
  • ・株主・投資家の皆さまとの対話はIR担当役員が統括し、IR担当部門である経営企画部が、決算説明会や面談等のさまざまな機会を活用しながら、積極的なIR活動を心がけます。
    また、対話を促進するため、社内の関係部門は、開示資料の作成や情報の共有等、積極的に連携を取りながら業務を行います。
  • ・株主の皆さまに対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めるほか、株主通信その他の情報冊子の発行等を通じて、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実をはかります。
    また、機関投資家の皆さまに対しては、半期毎の決算説明会、証券会社主催のセミナー等を通じて、当社の経営戦略、事業内容及び業績等を説明するほか、スモールミーティング、カンファレンス等による対話の充実に取り組みます。
  • ・上記の取組みを通じて、株主・投資家の皆さまからいただいたご意見等は、定期的に取締役会で報告するなど、経営陣を含む社内関係者に適宜フィードバックし、企業活動に適切に反映させるよう努めます。

将来の見通し

当社が開示する情報の中には、業績予想以外にも戦略、事業計画等の将来予測に関する情報が含まれていますが、これらの情報は作成段階において入手可能な情報をもとに判断したものであり、その後の経済情勢や市場環境の変化等によって、将来予測は大きく異なる可能性があります。
また、第三者による意見・業績予想等に対しては、原則としてコメントは行いません。但し、重大な事実誤認・誤りがあると判断した場合には、その旨指摘することがあります。

市場の風説への対応

当社グループに関する市場の風説が資本市場に大きな影響を及ぼすと認められる場合、又は証券取引所等から照会がある場合には、その定める基準及び方法に従って適切に対応します。